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営業支援隊定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人営業支援隊という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田紺屋町5-1 野水ビル3Fに置く。
2   この法人は、前項のほか、従たる事務所を福島県郡山市中田町柳橋字久根込103に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は中小企業・ベンチャービジネス及び大学等の技術移転機関(TLO)に対し、営業支援に関する事業を行い、彼らへ営業機会を幅広く仲介・斡旋及び提供することにより、彼らが本来の独創的な事業に専念することを助長し、もって日本及び国際経済の活性化に資することを目的とする。

(特定非営利活動法人の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 経済活動の活性化を図る活動
(2) 情報化社会の発展を図る活動
(3) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(4) 消費者の保護を図る活動
(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は第3条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
① セールスレップ活動の支援。
② 日本版セールスレップモデルの確立。
③ セミナー・イベント等の開催。
④ 営業・金融支援に関わる啓発。
⑤ セールスレップの認定・教育・登録業務。

(2)その他事業
① 物品・サービス販売業務。
② 請負業務。
③ 営業・金融に関わる仲介・斡旋業務。

 

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)における社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人に賛同して資金協力を行う個人及び団体

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(資格の喪失)
第9条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)  退会届の提出をしたとき。
(2)  本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)  継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)  除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
① この定款又は規則に違反したとき。
② この法人の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

第4章 役員及び職員

(役員の種類及び定款)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上8人以内
(2) 監事 1人以上3人以内
2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

(選任)
第14条 理事及び監事は、総会において選出する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたきは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会の構成員し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行をする。
4 監事は、次に掲げる職務を行なう。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定における監査の結果、この法人業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄官庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を召集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産状況について、理事に個別に意見を述べ、必要により理事会招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号いずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において出席者の3分の2以上の決議に基づいて解任することができる。
① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するに要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

 

第5章 総会

(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収支をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな職務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から召集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、第24条第2項第3号によって監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各会員の表決権は、平等なものとする。
2やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2項及び第51条の適用については、出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者総数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議おいて選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

 

第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は理事をもって構成する。

(権能)
第32条 理事長は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。

(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予算費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の処置)
第50条 予算をもって定めるほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法

(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠乏
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の取消し
2前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、国又は地方公共団体に譲渡するものとする。

(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第9章  公告の方法

(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットホームページに掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の成立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長            藤 和彦
副理事長          横野 滋
理事             松田裕視
理事             田村精誠
理事             宗像忠夫
監事             藤橋琢磨

3 この法人の成立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年12月31日までとする。
4 この法人の成立初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、成立総会の定めるところによる。
5 この法人の成立初年度の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。
6 この法人の成立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)  正会員(個人):入会金2万円(一口)以上、年会費2万円(一口)以上
(2)  正会員(団体):入会金10万円(一口)以上、年会費10万円(一口)以上
(3)  賛助会員(個人):入会金1万円(一口)以上、年会費1万円(一口)以上
(4)  賛助会員(団体):入会金5万円(一口)以上、年会費5万円(一口)以上

以上は当社の定款に相違ありません。

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特定非営利活動法人 営業支援隊
理事 宗像 忠夫